株式を買う！株式投資！

東京株式市場は、続落。
日経平均は、米国・アジア市場の下落に加え、為替が円高・ドル安に振れたことなどを嫌気して、後場に下げ幅を拡大、一時は前日比２００円を超える大幅安となった。
終値は前日比１１０円３２銭安の１万７２５４円７３銭となり、今年３月２０日（終値１万７１６３円２０銭）以来の低水準。
今晩、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や２月の米耐久財受注発表を控えて、米景気動向や金利・為替動向を見極めたいとの指摘も出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり６０４銘柄に対し、値下がり９６７銘柄、変わらず１４９銘柄だった。
午後の取引では、ドル／円やクロス円で一段と円を買い戻す動きが活発になった。
ドル／円は、朝方には投信設定によるドル買いなどが期待されていたものの、予想外に売り意欲が強く上値が重くなった。
さらに、短期的にドルをロング・ポジションにしていた短期筋からの売りも重なり、下げ幅を拡大させた。
しかし、１１７円前半では輸入企業の長期為替予約などのためのドル買い意欲が強いとみられ、大台を割り込むほどドルの下げに勢いはつかなかった。

クロス円の下落もドル／円の重石となった。朝方から欧州通貨建ての債券の償還が到来するとの観測が、月末にかけての円買い需要を強めるとの見方を強め、クロス円はじり安となっていた。
高金利通貨買い／円売りが再開して上昇し高値警戒感が生じていたこともあり、ポジションを巻き戻すためのクロス円売り／円の買い戻しが進むことになった。
ユーロ／円は早朝につけた高値の１５７．５５円付近から１円以上下落、午後には一時１５６．３８円をつけていた。　
もっとも市場では、足元の円買い戻し地合いの持続性やドルの方向性、クロス円の反発余地などについて明確な見通しが定まっておらず「足元の動きに対しても、どの程度本腰を入れて対処すべきか慎重になっている」（都銀）と、複数の参加者が話している。
そのうえで「少なくてもきょうのドル／円の下げに関しては、米国のファンダメンタルズに対する不安感などを反映したというよりは、短期的なキャリートレードの巻き戻しが活発になったクロス円主導の下げのようだ」（信託銀）とみられている。
ドルを巡っては、米国の住宅市場の悪化や経済成長の鈍化、地政学的リスクに対する再度の警戒感の高まりとリスク縮小再開による株価の下落懸念などが弱気な見方を生んでいるが「住宅市場、消費、雇用、インフレ圧力などを相対的に考えると、米国経済の現状についても見方が分かれるところ」（別の都銀）だという。
こうした不透明感を払しょくするひとつの手掛かりとして、きょうのバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言には注目が集まる。
前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文の変更が、ドルの弱地合いを予想するきっかけになった面もあるだけに「声明文の内容を変えた狙い」（国内証券）などが焦点となっている。

2007年3月28日（ロイター）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

凄い！
アメリカの議会の証言１つに世界の投資家や企業が注目を集めているなんて・・・
世の中にはいろんな専門家がいるけど、やはり中途半端に何でも首を突っ込むと痛い目に合うわけだ。
それなりの知識じゃたちうちできるレベルではないよ〜ですな。

２月末の世界同時株安から始まった海外勢による大量の日本株売りが、終息の兆しをみせている。
統計上の売り越しは依然続いているが、売り圧力は徐々に低下に向かっている。
新ＢＩＳ規制を警戒した地銀などによるヘッジファンド経由の解約売りは一巡。
４月以降は巻き戻しの動きも予想される。
国内機関投資家の新規運用資金の流入もあり、新年度の株式需給改善への期待感が高まっている。

＜４月以降は地銀、信金などのヘッジファンド投資が再拡大も＞
２７日の東京株式市場では、寄り前の外資系証券の注文状況が３日連続の売り越しとなったが
「三菱重工<7011.T>、新日鉄<5401.T>などの大型株にオイルマネーとみられる資金が入ったほか、小売、商社などには欧州系の買いも入った。
先物を含めた全般では海外勢の売り越し基調が続いているものの、個別銘柄の物色意欲が戻っている」
（外資系証券トレーダー）との声が出ている。
この日は３月期の配当落ち（日経平均で約８７円）であり終値の１５６円安は、実質６９円安程度にとどまったとみることができる。
直近３週間の外国人の売り越し額は、現物・先物（日経平均、ＴＯＰＩＸ、日経３００の合計）合わせて約２兆２０００億円に達した。
波乱となった３月相場の最大の原因が外国人であることは明白だが「売りのピークは越えた」（野村証券ストラテジストの藤田貴一氏）との見方が多い。
「４月２日の日銀短観を見極めるまで積極的な買いは入れないだろうが、売らざるを得ないポジションの整理はほぼ終了している」という。
最近の外国人売りの背景には、３月末から適用される新ＢＩＳ規制の影響もあった。
「地銀などによる（オルタナティブ投資の１つである）ヘッジファンドとの投資契約の解約による売りが、株安に拍車をかけた」（欧州系投資顧問）との指摘がある。
新ＢＩＳ規制では、オルタナティブ投資としてヘッジファンドに対して投資を行う場合、自己資本比率を計算する際のリスクウエートの厳格化が求められるため、一部の銀行はヘッジファンドや私募投信等の運用圧縮を図ったとみられる。

しかし、大和総研オルタナティブ投資調査室長の取越達哉氏は「リスクウエートが不透明だったため、売りを急いだに過ぎない」という。
「国内金融法人の潮流はヘッジファンド運用を拡大する方向にある。
新ＢＩＳ規制に対する過度な恐怖心が取り除かれたことで４月以降は逆に地銀、信金などによるヘッジファンド運用が増勢に転じる可能性が大きい」と指摘している。

＜買収防衛策として自社株買いが下値支える＞
３月下旬は例年、需給がエアーポケット状態となり売買高が盛り上がらない。
２６日の東証１部売買代金は約２兆０９００億円で今年最低水準となった。
２７日も２兆４６２６億円と盛り上がりに欠けた。
「国内機関投資家はほとんど様子見姿勢だ。
新年度運用の発射台を高くしない方が運用しやすいとの考えがあるようだ」
（コスモ証券エクイティ部部長の中島肇氏）。
日経平均の２００６年３月末終値は１万７０５９円だが、３月の月中平均でみると１万６３１１円。
「月中平均を採用している参加者はお化粧買いの動きにもなりにくい」
（いちよし証券投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏）という。
しかし、株式市場では、足元の需給悪を乗り切れば、２００７年度は新たな資金流入が見込めるとの期待感が高まっている。
「４月第２週ごろから国内機関投資家の新年度運用資金が入り始める」
（野村証券の藤田氏）。
また、２００６年度に４兆円を超えた企業の自社株買いは「新年度さらに増加する公算が大きい。
上場企業にとって敵対的買収者の登場は他人事ではなくなっている。
買収防衛策として自社株買いを積極化する企業は増える自社株買いが株価を下支えする」
（大手証券マーケットアナリスト）とみられている。
最近の外国人売りについても「米国景気に対する先行き不安がくすぶっていたためであり、日本のファンダメンタルズに対する評価は変わっていない。
日銀短観を確認すれば再度買い越しに転じる」（準大手証券ストラテジスト）と楽観的な見方が出ている。
直近の株価急落は、個人の株買い、円売り（外貨建て資産買い）という逆張りの投資行動に救われたが、２００７年度は新規の資金流入が株価上昇の原動力になりそうだ。

2007年3月27日（ロイター）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

頭のいい人が日本のみならず、世界中の株式や金融の流れを見て、長年の株式市場のデータを収集してこんな予測を立てているんでしょう。
このような人達は、株式投資をしても損する確立は低いんだろう。
お友達に1人は欲しい人材ですなぁ。

米資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメント・グループが国内外の日本株運用機関を対象に今月行った調査によると、回答した５６社のうち８４％が今後１年間の日本株（全般）のパフォーマンスについて強気の見通しを示した。
３カ月前に行った前回調査では、強気姿勢の比率は８８％だった。
同社は昨年３月、運用機関の最高投資責任者（ＣＩＯ）やポートフォリオ・マネジャーなどを対象に、投資の展望に関する四半期調査を開始。
今回の調査は世界連鎖株安で市場が動揺していた３月１日から８日の間に９６社を対象に実施したもので、海外の運用機関を含む５６社から回答を得た。
３カ月前と比べ強気姿勢の比率は若干低下したものの、依然として高い水準を維持しており、ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の資産運用ソリューション担当執行役、木口愛友氏は「多くの運用機関が今回の株価下落を一時的な調整局面と捉えている」と分析する。
日本株式（全般／小型株）、外国株式、新興国株式、日本国債、外国債券、事業債（投資適格債）、短期金融商品（現金）、円（対ドル）、不動産の１０分野の資産クラスの中で強気比率が最も高かったのが日本株式（全般）で弱気比率が最大だったのが日本国債。
「日本の株式市場は国内景気の回復や好業績に支えられ、より力強く上昇トレンドに戻ると想定していると思われる」（木口氏）という。
ただ、日本株式の水準について「割安」とみる運用機関の比率は、前回の５５％から３４％に低下した。
これについて木口氏は、年明け以降ほぼ一本調子で上昇した日経平均株価が世界連鎖株安で急落したものの、前回の調査時点（１１月２７日─１２月４日）を上回る水準にあったため、割安感は高まらなかったとみている。
セクター別では電気通信サービスとヘルスケアに対する強気度が上昇。
為替相場や海外景気動向の影響を受けにくいディフェンシブセクターの選好度が高まったという。
他の資産クラスで変化が目立ったのは事業債。
２月の日銀による利上げ後も日本国債に関する見通しはほとんど変わらなかったが、日本の事業債に対する弱気度合いは前回の３７％から４９％に上昇した。
木口氏は、一部企業の不正会計疑惑を受けてこれまで縮小傾向にあった社債スプレッドが拡大したため、「従来よりもクレジットリスクへの注目が高まったことの表れ」とみている。

2007年3月27日（ロイター） Yahoo!ﾆｭｰｽ より

世界の超金持ち達が、創造を絶する金額を少しでも動かせば、世界中の金融市場に影響を与えているという噂を聞きますが・・・
そんな方たちは、少々の株価の上げ下げなんかには一喜一憂しないんだろう。
投資がどうの株式がどうの言っているレベルじゃないんだからね。

中国株の急落や米国のサブプライム・モーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）懸念を背景とした世界的な金融市場の混乱が続いている。
米株式が１４日に反発したものの、これで世界の株式市場が安定化に向かっているとみている参加者は少ない。
今のところヘッジファンドの連鎖破たんは表面化していないものの、トレンドを追いかけるファンドの中には大幅な損失を抱えているところもありそうだとの観測が市場で浮上しており、株安の余波は収まりそうもない。

＜不安定な地合い継続＞
１５日の東京株式市場は、１４日の米株市場の反発を受け、１４日の５００円を超える下落から一転し３日ぶりに反発。
一時は２００円を超える大幅な上昇となった。
アジアの株式市場も追随している。
ただ「米国株の動向には、まだ不透明感が残っている。
東京市場が本格的な上昇に転じるためには日柄をかける必要がある」
（準大手証券）との見方が有力だ。
「日本の企業業績は好調で景気も底堅い。
為替が急激にぶれない限り、日本市場には強気」
（国内証券グローバル・ストラテジスト）との声があるが、広がりはみられない。
世界株安の第１波の要因と指摘されたヘッジファンドの円キャリートレードの解消については、ここにきて懐疑的な声も出ている。
ヘッジファンドは、いわゆる狭義の円キャリートレードをすることはあまり考えられない、という見解だ。
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツのマネージング・ディレクター、白木信一郎氏は「狭義の円キャリートレードは、金利の安い円を借り入れて他通貨の資産で運用することを指している。
ヘッジファンドは、いわゆる狭義の円キャリートレードをすることはあまり考えられない」という。
「実際に円を借り入れてレバレッジをかけ他通貨に投資をすることもありえるが、それほど大量ではないし、あったとしても、日米金利差が急激に縮小したわけでもないので、手仕舞いが多く発生するとも思えない」と話す。

一方、別のファンドマネージャーは「日米金利差が開いたときに通常ヘッジファンドがやるのは、ドルの先物買いだ。
こうしたドルの先物買いのポジションが積み上がっていると、何かをきっかけに、反対売買することはありえる」と指摘。
「各国とも懸念材料を抱えている。何かをきっかけセンチメントが悪化することはある」という。
実際、日本は急激な円高による企業業績の悪化、中国は過熱する証券市場を規制する動き、米国は景気減速に懸念が出ている。
米国のサブプライム・モーゲージ懸念については「米国の不動産バブルの調整の一端であり、景気の下押し要因として長引く可能性がある」（白木氏）との指摘もあり、米国市場に振らされやすい東京市場としては１つ火種が増えた格好だ。

＜損失抱える一部のヘッジファンド＞
ヘッジファンド関係者によると、２月末に起きた世界株安の前までのパフォーマンスは概ね好調だった。
そのためユーリカヘッジ（ＥＨ）のヘッジファンド・パフォーマンス・インデックスによると、年初から足元まで世界各地のヘッジファンドのパフォーマンスは全てプラスになっている。
EH Global Indexは１５日現在、年初来プラス１．７８％だ。
しかし、ファンドによって成績はまちまちだ。
２月２６日から足元にかけての株式相場の下落で、各地域で５％以上の調整が起きている。
加えて為替が１１５円―１２２円の間で急激に動いたこともあり、個別にみると、その影響を被ったファンドも多いという。
直近のわずか２週間で１０％近く損益をぶらせているファンドもあり、中期のトレンドフォローで動いているＣＴＡ（Commodity Trading Advisor、商品投資顧問）は、大幅な損失を計上している可能性が高いとの指摘もある。
また、判断を下すには時期尚早としながらも「米国のサブプライム懸念が今後数カ月以内にＣＢＯ（Collateralized Bond Obligation、債券担保証券）やＣＤＯ（Collateralized Debt Obligation）を中心としたクレジットプロダクトにまで影響が波及してくると、これまでの株式相場の下げ局面で収益を挙げてきた「ＣＢアービトラージ」「レラティブアービトラージ」などのアービトラージ系ファンドの運用が苦しくなってくるかもしれない」（白木氏）との指摘もあった。

2007年3月15日（ロイター）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

なかなか株式市場が安定してきませんな。
投資家の方々は、日本の株式市場だけでなく海外の株式の流れまで読まないと儲けないんですね。
何をするにも勉強は必要だなぁ。
私も日々努力して参ります。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ここ数年間、投資家は速いペースで事業を拡大する小売企業に高い評価を与えてきた。
しかし、一部の大手には米国内で事業拡大する余地がほとんどなくなっている今、投資家は一転して、拡大ペースを緩めない企業に厳しい評価を下すようになっている。

この結果、多くの小売り大手が、新たにオープンする店舗数を縮小し、より多くの保有現金を自社株買いや増配に充てるようになっている。
こうした企業には、シアーズ・ホールディングス(Nasdaq:SHLD)、ホーム・デポ(NYSE:HD)、オートゾーン(NYSE:AZO)などが含まれる。

成熟した小売企業のうち、自社株買いを拡充した企業は過去１年間で株価が上昇している。
最近の米株式相場の大幅下落、13日発表の２月の米小売売上高が市場予想を下回る前月比0.1％の増加にとどまったことなどの逆風にもかかわらず、一部の銘柄はプラスを維持している。

売り上げベースで世界最大の小売企業であるウォルマート・ストアーズ(NYSE:WMT)でさえも、今年は新規出店ペースをやや抑え、自社株買いを拡大する方針を明らかにしている。
同社株は過去１年間で1.4％上昇しており、米国内の出店計画をさらに抑制すれば、一層の上値余地が生まれるかもしれない、とアナリストらは言う。
13日終値は前日比1.08ドル安の46.18ドル。
08年１月期の予想１株利益ベースで株価収益率は14.4倍と、ターゲット(NYSE:TGT)の16.8倍、コストコ・ホールセール(Nasdaq:COST)の20.7倍と比べ、割安となっている。

ウォール街が、小売企業に自社株買いと配当を増やすよう求めるのは新しいことではない。
しかし、多くの大手業者が米国内をほぼ網羅する程度までに事業を拡大したことから、こうした要求は最近、勢いを増している。

投資会社J&Wセリグマンのアナリスト、クリス・カガオーン氏は「国内で店舗床面積をさらに増やす余地が小さくなっている、大型株の小売企業の数は増えている」と指摘した。
200億ドルの資産を運用するセリグマンはウォルマート、ホーム・デポ、ベスト・バイ(NYSE:BBY)などの小売り株を保有している。


ほぼ成熟している小売企業の大半は、資本利益率が縮小し、既存店売上高の伸びが減速する見込み。
このためウォール街は、事業拡大ペースを緩め、株主への還元を増やすよう要求しはじめるタイミングを判断するため、こうした兆しを注視している。

サンフォード・バーンスティーンのアナリスト、コリン・マクグラナハン氏は「ニッチ企業を除き、小売企業の高成長期は終わった。これら企業は多くのフリーキャッシュフローを生んでいるが、それをどこに配分するかが投資家の関心事となっている」と述べた。

マクグラナハン氏は、ホーム・デポとベスト・バイについて、「ホールド」に相当する投資判断をつけている。
12カ月間の株価目標はホーム・デポが37ドル、ベスト・バイは57ドル。
13日終値はホーム・デポが37.35ドル、ベスト・バイは47.66ドルだった。
同氏個人はこれら銘柄を保有していない。
サンフォード・バーンスティーンは、ベスト・バイ株を１％以上保有する口座を管理している。

これまで高く評価されてきた小売企業でさえも、積極的な成長計画が株価下落につながっているもようだ。
家電量販大手のベスト・バイは２月21日、08年２月期に米国内で90の店舗をオープンする計画を発表し、ウォール街を驚かせた。
財務担当上級副社長のジム・ミュールバウアー氏は「当社は自身を成長事業とみている。自社株買いについては機を見て実行する」と語った。

ベスト・バイは増配を行っているものの、自社株買いの実績のほうは乏しい。
07年２月期の最初の３四半期で買い戻したのは950万株と、全体の２％にとどまっている。
クレディ・スイス・セキュリティーズのアナリスト、ゲリー・バルター氏によると、ベスト・バイが07年２月期（３月４日まで）末時点で保有する現金は30億ドル。バルター氏は、ベスト・バイが現金と債務で80億ドルをかき集め、自社株の約３分の１を買い戻したとしても、投資適格の格付けは維持できるとみている。

ベスト・バイの株価収益率は、08年２月期の予想１株利益ベースで約15倍。
これに対し、同社より規模が小さく、業績が低迷しているサーキット・シティ・ストアーズ(NYSE:CC)は19.2倍。
ベスト・バイの株価は過去１年間で13.6％下落している。
バルター氏は「この会社が成長を続けられるとは考えていない、と市場が宣告しているかのようだ」と指摘した。

バルター氏はベスト・バイ、サーキット・シティについて、いずれも「バイ」に相当する投資判断をつけている。
12カ月間の株価目標はベスト・バイが59ドル、サーキット・シティは25ドル。
同氏個人はいずれの銘柄も保有していない。
クレディ・スイスは過去１年間でベスト・バイと取引したことがある。

一方、まだかなりの成長余地があるとみられる、専門小売会社の配当や自社株買いに対しては、投資家はより寛大な姿勢をみせている。
こうした企業には、ペットショップチェーン大手のペッツマート(Nasdaq:PETM)、スポーツ用品小売りのディックス・スポーティング・グッズ(NYSE:DKS)が含まれる。

2007年3月14日（ダウ・ジョーンズ）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

3月14日の東京株式市場は、日経平均<.N225>が５００円を超す急落となった。
米株式市場がサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への融資）セクターの問題から大幅に下げ、世界同時株安に対する不安が再び高まってきたのが背景。
午前の取引で、東証１部は全銘柄のうち９６％が値下がりしたが、米利下げへの期待感などで米金利が低下すれば、サブプライム問題で発生したリスクを吸収し、相場は落ち着きを取り戻すとの見通しが市場関係者の中では多い。
この日の東京市場では、米国サブプライム関連で悪材料が続出したことを受け、高リスク資産運用を目的に調達した資金返済のため、円やスイス・フランを買い戻し、キャリートレード解消に動くとの見方が再び、強まった。
この円高加速の懸念で、輸出関連企業の業績への不安などが広がり、景気悪化懸念も浮上して、株式に換金売りが活発化した。
しかし、下げ幅は大きいものの、日経平均が７日に付けたザラ場安値１万６５３２円９１銭を大きく下回って、底割れの相場状況になると想定する向きは今のところ少ない。
市場関係者に聞いた株式市場の今後の見通しは、以下のとおり。

＜野村証券・ストラテジスト　岩澤誠一郎氏＞

米株式市場が下落するたびに、必ずと言っていいほど、大なり小なり理由になるのが住宅問題。
今回はとりわけサブプライムモーゲージ・セクターへの懸念から、大きな波乱となった。
しかし、サブプライム問題については、長期金利が低下すれば相殺される性質と言える。
前日の米市場では長期金利が低下しており、この問題に対して（株式市場は）過剰反応した格好だ。
日本株については余波を受けたとみられるので、ここは冷静な対処が必要だろう。
２月末からの急落相場以降、ボラティリティが高まったが、１度ボラタイルな相場になった場合、しばらくその傾向が続くため、振れの大きさも気にする必要はない。

＜ＵＢＳ証券・チーフストラテジスト　平川昇二氏＞

米国サブプライムローンの問題が話題になっているが、根底にあるのは米国の景気悪化懸念だろう。
しかし、米金融当局には利下げというカードがある。
最悪の状況にはならないとみている。
日経平均は下値を模索しているが、米サブプライムローンの問題は特段新しい材料ではなく、株価を底割れさせるようなインパクトはない。
１万６５００円どころのダブルボトムで底入れするとみている。

＜三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジスト　吉越昭二氏＞

米株安を受けて大幅な下落となっているが、株安は日米ともオーバーシュートだとみている。
米国サブプライムローンに関する具体的な数字が出たことは、不透明感の払しょくにつながりむしろ前進だ。
現在、米国の銀行は過去最高水準の収益率に達している。
今回明らかになった遅延率であれば、充分引き当て可能だろう。
米経済に致命的な影響を与えることはない。
一時的に債券にシフトした資金は再度株に戻るとみている。
日経平均は最悪でも前回安値水準の１万６５００円が底であり、チャート上はダブルボトムになりそうだ。

＜みずほインベスターズ証券・調査部部長　一尾仁司氏＞
ドル不安が強くなり、円キャリートレードの手仕舞いが出ている。
米国のサブプライムローン問題がきっかけとなっており、バブルのようになっていたクレジットのリスクテークが低下している。
新興市場の債券も売られている。
前日の中南米株は米国株よりも下落率が高くなっていた。
膨張していた資金が収縮し、逆流しているようだ。
サブプライムローンの規模はそれほど大きくないが、欧州系銀行からの（米住宅市場への）資金流入が背景にあるため、市場が動揺している。
欧州から米国への資金流入が止まれば、ドル不安が高まるからだ。
サブプライムローン問題がいつ峠を越えるか先が読めないが、今後も五月雨的に円キャリートレードの巻き戻しが出てくると思う。
株価も為替の動向をにらみながら動かざるをえないだろう。

＜東海東京調査センター・シニアマーケットアナリスト　矢野正義氏＞

中国発の世界同時株安と言われていた。しかし、米経済の不透明感がサブプライムローン問題で現実に見えてきた。
この問題の影響は限定的だと思う。
米国債利回りは低下している。
いずれ米利下げが出てくると思うので、悲観的になる必要はないと思う。
ただ、日本の株式市場にとって、円高に振れることが問題だ。
１１５円台では、輸出企業の中で業績に対して慎重になるところも出てくるだろう。
為替市場・米経済への見方が落ち着けば、株式市場は２番底を形成して、３月末に向かって決算企業から上昇に転じると思う。為替動向に注意していきたい。

2007年3月14日（ロイター）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

国内に投資する国内株式型ファンドの受託高が足踏み状態なのに対し、海外ファンドへの偏りが高まっている。
資産運用協会が11日に明らかにしたもので、8日現在の株式型ファンド受託高は50兆5752億ウォンで、5日に50兆ウォンを突破して以来3日間増加を続けている。
このうち純粋な国内株式型ファンド受託高は40兆8057億ウォンで、3日間で1301億ウォン増加した。
同期間の海外ファンド受託高は3156億ウォン増の9兆7695億ウォンで10兆ウォン突破を目前にしている。
国内ファンドの母体は海外ファンドの4倍を超えるものの、資金流入速度は海外ファンドが2倍以上速い。
特に昨年12月末から海外ファンドが71．6％増加したのに対し、国内ファンドは逆に487億ウォン減少した。

協会は、最近証券市場が調整局面に入り国内ファンドへの資金流入が増加したものの、こうした傾向が続くかどうかは未知数とし、海外ファンドを好む傾向が絶対的に高く偏り傾向は深刻化するとの見通しを示した。

2007年3月12日（YONHAP NEWS）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

日本株に特化する投資ファンド、いちごアセットマネジメント（東京都千代田区）のスコット・キャロン社長は８日、同社の投資対象となりうる小型で株価が割安な企業は現在７０社程度あるが、「投資資金が増えた場合は、既に投資している１３社の保有比率を上げていく」との方針を明らかにした。
日本外国人特派員協会（ＦＣＣＪ）での講演後にロイターに語った。　
いちごアセットは先月、東京鋼鉄<5448.Q>をめぐる日本では異例の委任状争奪戦（プロキシーファイト）で勝利を収め、投資家や企業経営者の脚光を浴びた。
現時点では東京鋼鉄の１４．０５％とニッキ<6042.T>の６．５％の株式を保有するほか、他の上場企業１１社の株式を各５％未満保有している。
東京鋼鉄の株価は、いちごアセットが１０．９６％の株式取得について大量保有報告書を提出した１月１５日の終値５１７円からきょうの終値の６１０円までに１８％上昇しており、いちごアセットには含み益が出ている。
しかし、キャロン社長は講演で、今朝の株価をベースにした株価収益率（ＰＥＲ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）でみても、世界の同業他社との比較でも、東京鋼鉄の株価は依然として割安で「売却する気は全くない」と述べた。
同社長によると、いちごアセットが投資しているのは時価総額２００億円以下の小型企業で、証券会社や資産運用会社のアナリストはカバーしていない。
「時価総額２００億円以下の企業が日本には２０００社程度あり、全上場企業の半分以上を占めるが、（証券会社のアナリストなど）誰もカバーしていない」（同社長）。
証券会社や運用会社などの数が多く、カバレッジが小型銘柄まで広がっている米国とは異なり、日本では情報と流動性の欠如で株価が適正水準からかけ離れている小型銘柄も多く、「投資チャンスは非常に大きい」という。

＜個人投資家の力＞

先月２２日に開催された東京鋼鉄の臨時株主総会では、経営陣が合意した大阪製鉄<5449.OS>との統合提案が、「株式交換比率が東京鋼鉄の企業価値を反映していない」と異議を唱えたいちごアセットの攻勢で否決された。
結果的に、いちごアセットは東京鋼鉄の個人株主約１２００人のうち５００人以上から委任状を受け取った。
キャロン社長は講演で「今回の主役は、いちごアセットではなく個人投資家」と述べ、これまで過小評価されていた個人投資家の力を知らしめたと指摘した。
同社のプロキシーファイトは、主にインターネット上で株主に賛同を呼びかけたもので、「低コストで効率的な戦術」（同社長）だった。
キャロン社長は「決してプロキシーファイトを勧めるわけではないが、基本的に間違ったことがあれば株主は立ち上がるべきだ」と述べ、今後、国内でも確実にプロキシーファイトが増えていくとの見通しを示した。

2007年3月8日（ロイター）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

日興コーディアルグループ（ＣＧ）は、山一証券が自主廃業した１９９０年代の証券不況や総会屋への利益供与事件後の経営再建で、９８年にシティグループ（当時のトラベラーズ・グループ）と包括提携し、シティが２０％超の筆頭株主になった経緯がある。
今回のＴＯＢはこれと同じ枠組みで、いわばシティによる２度目の経営支援となるわけだ。

ただ、９８年当時に比べ、１５００兆円に上る個人金融資産が「貯蓄から投資へ」動き出した現在の国内金融市場の環境は様変わりしている。
個人の資産運用ニーズを取り込む証券事業の重要性は、以前とは比較にならないほど増した。

その点で、今度のシティの出資比率引き上げは、単なる経営支援にとどまらず、実質的にはシティの経営戦略上の投資買収としての性格が強い。
このため、日興ＣＧの今後の事業運営に対するシティの関与は、おのずと９８年当時とは異なってくる公算が大きい。
日興ＣＧのグループ体制の再編などに踏み出す可能性もあり、「シティ−日興ＣＧ連合」の新たな戦略連携は、団塊世代の退職金などをめぐる金融機関の個人マネー争奪戦にも影響を与えそうだ。

とはいえ、日興ＣＧの経営の行方が、かつてと同じシティによる支援の枠組みに着地することに、競合の金融機関は「現状の提携の延長に過ぎない。想定された順当な組み合わせで、くみし易し」（大手証券）とみている。

国際金融市場の超一流とはいえ、日本市場でのシティの競争力は、メガバンクや野村ホールディングス、大和証券グループ本社といった大手証券に比べ見劣りする。
３大証券の一角である日興ＣＧの顧客基盤が、仮にみずほフィナンシャルグループや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどに渡れば、国内金融大手間の競争力バランスが崩れる可能性もあった。

だが、現状維持に近いシティとの組み合わせなら、国内の競争バランスへの当面の影響は小さい。
“日興獲り”に意欲を示していたみずほにとっても、競合の国内大手に渡るよりは、受け入れやすい次善の決着先といえるわけだ。
シティのＴＯＢが成立すれば、日興ＣＧをめぐって浮上していた大型の証券再編の動きは当面沈静化する。

もっとも、証券戦略強化に向けたメガバンクのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）意欲は引き続き強いため、再編の思惑は依然くすぶる。
仮に、シティが日興ＣＧのグループ再編に乗り出し事業部門の一部分離などを選択することがあれば、これが再び証券Ｍ＆Ａの火種となる可能性も残りそうだ。

2007年3月7日（フジサンケイ　ビジネスアイ）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

ドイツ銀行傘下の資産運用子会社日本法人であるドイチェ・アセット・マネジメント（本社：東京都千代田区）は、リテール向け投資信託ビジネスを強化するため、今後３年以内に地方銀行の販路を倍増する。
販売提携している地銀は現在２９行。同社の関崎司社長が７日、ロイターとのインタビューで明らかにした。
また、投信のラインアップを拡充するため、年内に新しいファンドを４─５本設定する計画。
関崎社長は、同社のもう一つの柱である機関投資家向けビジネスについても拡大する意向を示し、オルタナティブ投資商品の提供などで国内機関投資家向けの運用資産残高を「今後３年で２倍にしたい」と述べた。
親会社の独ドイチェ・アセット・マネジメントが世界で運用する資産総額は２００６年末時点で約８４兆円。
このうち日本法人の残高は９０６６億円で、内訳は投信が７０５３億円、国内機関投資家向け投資顧問・投資一任契約が１５２９億円だった。
残りは海外投資家向けに日本株を運用する投資一任契約。

＜地銀販路の拡大＞
今後３年間の優先課題として関崎社長は「リテール強化のための地域金融機関のカバレッジ拡大と、機関投資家に対する革新的商品の供給」を挙げた。
個人マネーが「貯蓄から投資へ」シフトするなかで投信への資金流入が続いており、国内の公募投信残高は昨年末に前年比２５％増の６８兆９２７６億円に膨らんだ。
関崎社長は「過去２─３年は日本の投信にとっての『夜明け』」と指摘する。
日本では家計の金融資産に占める投信の割合が０６年９月末時点で約４％と米国の１４％を下回っており、今後の成長余地は大きいとみる。
ドイチェ・アセットとして昨年は都銀と大手証券向けの販売強化に注力したが、「今年は都市銀行にも力を入れるが、それ以上に、これまで弱かった地銀にフォーカスしていく」（同社長）。
関崎社長は具体的な残高目標の言及を控えたが、昨年１０月以降にリテール向け投信の営業・企画担当スタッフを８人増やし、２９人体制にしたことなどを指摘し、銀行の販売員などへの情報提供やサポートの向上で残高増につなげたい意向を示した。

2007年3月7日（ロイター）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

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